清教学園高等学校

大阪府・河内長野市共学・全日制大阪府の推進校（R8）内訳を確認済み資料の表記：清教学園

住んでいる府県

大阪兵庫京都奈良

大阪府に住んでいる場合、初年度に払う額兵庫県に住んでいる場合、初年度に払う額京都府に住んでいる（所得基準未満）場合、初年度に払う額奈良県に住んでいる場合、初年度に払う額

220,000円410,800円410,800円410,800円

未確認兵庫県の上乗せ（R8）は未確認。国の支援だけで計算

京都府の授業料支援は、京都府が認可した私立高校が対象です。この学校は大阪府の学校なので、国の就学支援金だけで計算しています。制度の出典奈良県の授業料支援は、奈良県が認可した県内の私立高校が対象です。この学校は大阪府の学校なので、国の就学支援金だけで計算しています。制度の出典

令和8年度・概算連合会の資料・10/20確認（出典を開く）

学校に払うお金（入学金等＋授業料等）868,000円

220,000円の内訳410,800円の内訳410,800円の内訳410,800円の内訳

大阪府に住んでいる場合の220,000円の内訳
学校に払うお金（初年度）入学金等（入学時のみ）220,000円／授業料等（年額）648,000円	868,000円
国の就学支援金	−457,200円
大阪府私立高等学校等授業料支援補助金	−172,800円
上限を超える分（学校が負担）	−18,000円
初年度の実質負担	220,000円

国の支援金は学校公表の2026年度の授業料648,000円をもとに計算（上限457,200円、対象は授業料のみ）。
上限630,000円を超える18,000円は学校が負担（大阪府私立高等学校等授業料支援補助金）。

兵庫県に住んでいる場合の410,800円の内訳
学校に払うお金（初年度）入学金等（入学時のみ）220,000円／授業料等（年額）648,000円	868,000円
国の就学支援金	−457,200円
初年度の実質負担	410,800円

国の支援金は学校公表の2026年度の授業料648,000円をもとに計算（上限457,200円、対象は授業料のみ）。

京都府に住んでいる（所得基準未満）場合の410,800円の内訳
学校に払うお金（初年度）入学金等（入学時のみ）220,000円／授業料等（年額）648,000円	868,000円
国の就学支援金	−457,200円
初年度の実質負担	410,800円

国の支援金は学校公表の2026年度の授業料648,000円をもとに計算（上限457,200円、対象は授業料のみ）。

奈良県に住んでいる場合の410,800円の内訳
学校に払うお金（初年度）入学金等（入学時のみ）220,000円／授業料等（年額）648,000円	868,000円
国の就学支援金	−457,200円
初年度の実質負担	410,800円

国の支援金は学校公表の2026年度の授業料648,000円をもとに計算（上限457,200円、対象は授業料のみ）。

連合会の資料・10/20確認（出典を開く）学校の資料・10/20確認（出典を開く）

大阪の私立94校の中で

紺の棒がこの学校（220,000円）の入る5万円の幅。点線は94校の中央値（210,000円）。高い・低いは学校の良し悪しを表しません。

紺の棒がこの学校（410,800円）の入る5万円の幅。点線は94校の中央値（377,700円）。高い・低いは学校の良し悪しを表しません。

住んでいる府県で変わる額

同じ学校でも、支援は住んでいる府県の制度で決まります。

大阪府220,000円
兵庫県未確認410,800円兵庫県の上乗せ（R8）は未確認。国の支援だけで計算
京都府（所得基準未満）410,800円
京都府（所得基準以上・兄弟姉妹同時在学）410,800円
京都府（所得基準以上）410,800円
奈良県410,800円

支援など払う額（長さは学校に払うお金 868,000円に対する割合）

学校に払うお金

学校に払うお金（令和8年度・新入生）
入学金等入学時のみ	220,000円
授業料等毎年。授業料＋施設費など	648,000円
うち授業料学校公表・2026年度	648,000円
うち施設費など（経常的納付金）学校公表	0円
合計元データの記載	868,000円

学科・コースにより金額が異なる場合あり（PDF注2）。制服・教材・修学旅行など、PDFの区分外の費用は含まない。

計算の前提

国の就学支援金（上限45万7,200円）は授業料だけが対象。各校の公式サイトの募集要項・学費ページで授業料を確認できた学校は、その授業料で国の支援金を計算する（年度が古い・連合会の授業料等と一致しない場合はその旨を表示）。内訳を確認できない学校は、連合会PDFの「授業料等」の全額を授業料とみなす（仮定・未確認と表示）。その場合、授業料の部分が45万7,200円より少ないと、国のみの場合の実際の負担はこの概算より多くなる。府県の補助が使えるかどうかと補助の額は授業料＋経常的納付金（＝授業料等）で計算し、見出しの授業料等は連合会PDF等の公的一覧の値のままとする。
「入学金等」は入学時のみの費用で、どの制度の授業料支援の対象にもならないものとして扱う。
金額は学科・コースで異なる場合がある。制服・教材・修学旅行などは含まない。
国の就学支援金の対象者（国籍・在留資格の要件を満たす）を前提にしています。授業料以外への支援（奨学給付金）は所得要件があり、ここでは差し引いていません。
2年目以降は入学金等がかからず、授業料等から支援を引いた額が目安です（改定・コース差を除く）。
兵庫県私立高等学校等生徒授業料軽減補助（県独自の授業料上乗せ）：R8の有無・内容が未確認です。R7には近隣府県の学校に通う場合も含む制度があった（県議会資料）。R8の県公式の制度一覧と案内PDFには載っていないが、「廃止」と明記した原文は未確認。民間サイトには「別に授業料軽減補助を出している」との記載があり、県の情報と食い違う